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2020年05月29日

令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」<経済産業省>

■補助金:「令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」<経済産業省>
https://jgrants.go.jp/subsidy/250
※6月30日(火)まで

■補助金:「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」<経済産業省>https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200519001.html
※6月19日(金)まで

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2020年02月24日

平成31年度 新エネルギー機器設置モニター助成の募集


受付期間

平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日まで

(注)予算総額に達した時点で受付終了となります(先着順)

受付場所

市役所4階 環境政策課窓口

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで

助成対象者

助成対象機器(新品)を設置した、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であること

(1)居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方

  • 建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要

(注)申請者が共有名義のひとりの場合、同意書は不要

  • 申請者本人が必ず居住して使用すること

(2)所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体

  • 共同住宅であってもオーナーが一室に住み、そこで発電した電力を使用する場合は、(1)戸建住宅の申請となります。

(3)管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者

(4)市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体 

その他助成要件

次の(1)から(5)までをすべて満たすこと

(1)申請時点で既に機器の設置を完了していること。

(2)機器の設置完了日が、平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日の間であること。

(注)機器の設置完了日とは、太陽光発電システムの場合は、系統連系の開始日(電力の買取起算日)、燃料電池の場合は機器設置完了日。ただし、燃料電池付きの建売住宅については、建物引渡し日。なお、新築に設置されたPEFC型エネファームは補助対象外。

(3)申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること。

(4)令和2(2020)年3月31日までに助成対象機器の設置を完了し、かつ「機器設置費助成申請書」を提出できること。

(5)申請書提出時までに、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること。

(注)詳細は、下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)を参照してください。 

助成対象機器および助成金額

助成内容一覧
助成対象機器機器要件助成金額予定件数

太陽光発電 システム

(リースや無料で設置した機器は対象外)

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの
・発電した電力の全量を売電していないこと
1kW当たり4万円
(上限12万円、共同住宅・事業所の場合は上限15万円)
50件

燃料電池 (エネファーム)

(新築に設置したPEFC型は対象外)

・国が実施する燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金の補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの1機器当たり
2万5千円
154件
 (注)各助成対象機器の予定件数は、申込の状況により予算総額の範囲内で変動することがあります。 

申請方法(郵送不可。機器設置後申請。)

機器の設置完了後、令和2(2020)年3月31日までに、次の書類を添えて提出してください。書類に不備や不足があるもの、郵送等で送付されたものは受け付けられません。

また、令和2(2020)年4月1日以降に提出された申請書類については、受付できませんのでご注意ください。

申請のときに必要な書類(戸建住宅) (1)から(8)までは必須

(1)小平市機器設置費助成申請書《様式第1号》

(2)機器設置後の写真

  • 太陽光発電システム(建物全景、パネル、パワコン、買電・売電メーター)
  • 燃料電池(建物全景、機器全景、燃料電池ユニットの銘板、貯湯ユニットの銘板)

(3)機器の設置場所を示す設置図(配置図又は割付図)

(4)工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)機器の設置に係る領収書等の写し

(6)領収書内訳書《指定様式》

(7)機器の形状又は規格がわかる書類

(8)申請者が小売電気事業者と系統連系に関する契約をしたことが分かる書類の写

し(太陽光発電システム設置者のみ)

  • 「電力受給契約申込書」または「接続契約のご案内」
  • 「購入電力量のお知らせ」等(受電地点特定番号、系統連系日もしくは買取起算日が記載されており、上記と整合性がとれる書類)

戸建住宅に設置した申請者が住宅を所有していない場合は、(9)と(10)も提出してください

(9)機器設置同意書《指定様式》

(10)建物の登記簿謄本

太陽光発電システムで10kw以上の発電出力を持つ建物の場合は、(11)も提出してください。

(11)余剰売電を行っていることを証明する書類(余剰売電誓約書:指定様式) 

助成の承認

申請書の内容を審査し、営業日約10日程度で承認通知書を送付します。 

助成金の請求(郵送可)

承認通知書と一緒に送付する機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》を必ず2週間以内にご提出ください。

市で受理後、1か月以内にお振り込みします。

(注)振込通知書等はお送りしませんので、通帳等で入金をご確認ください。

請求のときに必要な書類

小平市機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》 

助成金の交付後

助成金の交付を受けた方は、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に助成対象機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間光熱費を入力していただきます。申請時までにご登録ください。

申請される方は、必ず下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)をお読みください。


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平成30年度公益財団法人さんりく基金助成事業の募集について

助成事業一覧

 助成事業目的助成対象者助成限度額
(補助率)
応募締切
1調査研究事業大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業にかかる経費@岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人・公設試験研究機関・独立行政法人・公益法人
A三陸地域の事業者(研究機関との連携によるもの)
150万円
(10/10以内)

事業者が整備する備品購入費・設備等設置費については、補助率4/5以内とする。
4月27日(金)
2県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かした新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入体制の整備及びサービス開発に係る経費を支援県北沿岸地域の事業者50万円
(4/5以内)
【1次】
4月27日(金)
【2次】
7月31日(火)
3イベント開催助成事業岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(当該事業に要する経費が500万円以上のもの)開催経費を支援県内市町村又は地域振興活動団体(県内の団体に限る)1,500万円
(2/3以内)
5月25日(金)
4地域コミュニティ再生支援事業 県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。
 特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援。
 県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。100万円以内
(補助率10/10以内)
6月29日(金)
5地域コミュニティ活性化支援事業

問い合せ先・申請書類提出先

公益財団法人さんりく基金事務局
〒020-8570 盛岡市内丸10-1岩手県政策地域部地域振興室内
TEL:019-629-5212 FAX:019-629-5219
URL:http://sanrikukikin.la.coocan.jp/
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令和2年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金の募集について

対象事業

(1) 対象事業は、以下に示す海外連携型の研究開発事業であって、その下に示す再生可能エネルギー等技術分野に関するものを覚書締結先事業者等と行うものとします。

[海外連携型の研究開発事業]

研究分類

内   容

海外シーズ導入型

国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等(以下「技術シーズ等」という。)を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

海外ニーズ適合型

海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

[エネルギー技術分野]

エネルギー技術分野

内   容

創エネルギー技術

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術

IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)

EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術

蓄エネルギー技術

リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術

省エネルギー技術

LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

 [覚書締結先事業者等]

   1 

ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   2

ドイツ連邦共和国ハンブルク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   3

スペイン王国バスク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   4

デンマーク王国に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   5

フラウンホーファー研究機構
(2) 対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 実施する開発プロジェクトのリスクが高いため、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること。
  イ 対象となる開発プロジェクトについて、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

  ※なお、研究開発の促進を目的とした補助事業であるため、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展と認められるものについては、本事業の対象となりません。

3 対象者

(1) 対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。事業者は、その他の者(参画機関)と共同で事業を実施することが可能ですが、代表となる事業者が、県内に事業所がある必要があります。
 なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。
 また、連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者に行っていただきます。

(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
  イ 補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
  ウ 補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
  エ 対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。

(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

4 対象経費

(1) 対象経費
 旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料

(2) 前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

  ア 他からの転用が可能と認められる機械設備等
  イ 対象となる開発プロジェクトの終了後、当該開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
  ウ 使用実績の把握が困難な材料等
  エ 補助金の交付決定日よりも前に生じた経費(例:交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。)
  オ 補助金の交付決定日の属する年度の2月28日までに支払いが完了しない経費(全ての経費区分で、事業年度末(令和2年2月28日)までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。)
  カ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

5 補助金の額、補助率、採択件数

 補助額 3,000千円以内
 補助率 2/3以内(千円未満切り捨て)
 採択件数 5件程度

6 選定方法

(1) 県が設置する福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業審査委員会(以下「審査委員会」といいます。)において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

  ア 技術的優位性・新規性
   既存技術と比較し、優位性、新規性を持つか。
  イ 再生可能エネルギー等の利用・効果 
   本事業の実施の成果からCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの普及にどの程度貢献するか。
  ウ 計画性
   目標を達成するための解決方法、開発計画、連携先海外機関は適切か。
  エ 事業化・普及性
   成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

7 採択までのスケジュール(予定)

 2月20日(木曜日) 〜 4月10日(金曜日)17時 申請受付期間

 4月中旬 審査委員会の開催(書面審査、申請者によるプレゼンテーション)

 4月下旬 審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知

 5月初旬  採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II 申請に必要な書類等

1 提出先及び問い合わせ先

 福島県商工労働部産業創出課
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2020年01月29日

【人気 非営利団体】住宅補助金申請に関する事務/青葉区エリア リクナビ派遣

新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備)
新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいている申請書類を補助交付申請者以外の方(委任された施工業者、ハウスメーカー等)が提出 ...
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高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱
趣旨). 第1条 この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和 43 年高知県規則第7号。以下「規則」. という。)第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ...
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2019年08月31日

2018年08月10日

補助金

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_4
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_5
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_6
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_7
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_8
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_9
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_10
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_11

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2009年03月08日

平成21年度グリーン物流パートナーシップ推進事業を募集します!

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000022.html

平成21年度「営業倉庫、トラックターミナル等の省エネ設備・技術導入計画認定申請」
の公募について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000015.html

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2009年02月22日

兵庫県内で設備投資をお考えの皆さまへ 設備貸与制度拡充のお知らせ 


 兵庫県の緊急経済対策の一環として、平成21年1月1日より、設備投資支援制度の
「中小企業設備貸与(割賦・リース)」を拡充しました。

【対象】兵庫県内に工場がある製造業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等
   (事業実績が1年未満の場合は、商工会議所・商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けていること)
【内容】
◇長期固定損料
 中小企業が負担する損料率を現在の3段階から5段階に拡充  
 5段階の固定損料(金利/年) (1.50% 1.75% 2.00% 2.25% 2.50%)
※1.50%と2.50%を追加しました。
 7年以内の割賦損料は5段階設定となっており、申請企業の経営状況等を反映して適用します。
(リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は下記問い合せ先まで
 別途ご確認願います)

※中小企業設備貸与制度の目的・対象業種など利用の条件・利用の流れをお知りになりたい方は
 こちらでご確認ください。 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html

※詳しい拡充内容をお知りになりたい方はこちらでご確認ください。
 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_25226.html

【問合先】産業振興部 設備支援室 設備貸与課
     TEL:(078)230-8801/(078)291-8175  FAX:(078)291-8524
     E-mail:taiyo@staff.hyogo-iic.ne.jp


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