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2024年10月02日

モノづくりフェア」に出展〜兵庫県への企業進出を支援

⇒ https://hyogo-kobe.jp/his/2024/1001/

ひょうご産業活性化センターは、次世代モノづくりに関わる最新技術が集結し、マッチングの場となる「モノづくりフェア」に出展します。来場された企業関係者へ兵庫県のビジネス環境をPRするとともに、県内の優秀な技術を保有するものづくり企業とのマッチングも図り、兵庫県に立地やビジネス機会の獲得を希望される企業を支援します。
○日時:10月16日(水)〜18日(金)10時00分〜17時00分(最終日は16時00分まで)
○場所:マリンメッセ福岡A館・B館(〒812-0031 福岡県福岡市博多区沖浜町7-1)
モノづくりフェア公式サイト:https://www.nikkanseibu-eve.com/mono/
○問い合わせ先
ひょうご・神戸投資サポートセンター
TEL:078-271-8400
FAX:078-271-8403
Mail: hkisc@staff.hyogo-iic.ne.jp
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2023年05月10日

中小事業者の皆さま、LED照明への更新に補助します!  [おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府・大阪市)]

大手企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中
 中小事業者には一層のCO2削減の取組みが求められています。
  大阪府では、このたび、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強
 化を図ることを目的として、令和5年度「中小事業者LED照明導入促進補助金」
 の公募を開始いたしますので、お知らせします。

 ▽公募期間
  令和5年8月31日(木曜日)まで≪先着順≫

 ▽補助対象者 
  府内の工場・事業場において照明をLEDへ更新する中小事業者
    (脱炭素経営宣言をしていただく必要があります)

 ▽補助金額  
  補助率:1/2以内
  上限額:1,500万円、下限額:20万円

 ▽対象経費
  LED照明の設備費
  工事関連費(設計費、既存照明の撤去・処分費含む)

 ▽応募方法  
  8月31日までに必要書類を次の送付先へ郵送してください。

 ▽送付先
  〒541−0051
  大阪市中央区備後町3-4-1 山口玄ビル6階
  大阪府LED補助金事務処理センター
  ((株)日本旅行 大阪法人営業統括部 内)

 ▽詳細はこちら ↓↓
  https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/r04hojokin-led.html

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中小事業者の皆さま「省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」の公募を 開始しました!


   大阪府では、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画
  書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書により実施する省エネル
  ギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支
  援する「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援
  補助金」の公募を開始しましたので、ご案内します。

 ▽公募期間 
  令和5年6月30日(金曜日)18時まで≪先着順≫

 ▽補助対象事業 
  事業所の年間エネルギー使用量を1%以上削減、又は
  二酸化炭素排出量を1トン−CO2以上削減する事業

 ▽補助対象要件 
  府内の工業・事業場で対策計画書を提出し、脱炭素経営宣言を行っ
  中小事業者

 ▽補助額 
  省エネ設備  設備費の1/3
  再エネ設備  太陽光パネル 2万円/KW
  定置用蓄電池 設備費の1/3
     上限額は1申請で300万円

 ▽詳細はこちら ↓↓
  https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html

 ▽お問合せ
  おおさかスマートエネルギーセンター
  (大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 内)
  TEL:06-6210-9254
  FAX:06-6210-9259
  E-Mail:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp    

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2023年05月01日

補助金 再掲 事業再構築補助金 │第10回公募を開始

 補助金   再掲  事業再構築補助金 │第10回公募を開始

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募を開始しました。
第10回公募では、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した 「成長枠」を新設するなど、大幅な見直しが行われています。詳細は下記サイトからご確認ください。

<詳細はこちら>
https://jigyou-saikouchiku.jp

 補助金  ものづくり補助金 │15次締切分の公募開始

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の、15次締切分の公募を開始しました。

【申請締切】2023年7月28日(金) 17時

<詳細はこちら>
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 補助金   再掲  事業承継・引継ぎ補助金 │5次公募の申請受付中

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」の、5次公募の申請を受付中です。 

詳細は下記サイトからご確認ください。
【申請締切】2023年5月12日(金)17:00

<詳細はこちら>
https://jsh.go.jp/r4h/

 補助金   再掲  小規模事業者持続化補助金<一般型> │第12回公募の申請受付中

事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の申請を受付中です。

今回の公募より、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を 対象に 50 万円の補助上限を上乗せするインボイス特例が創設されています。

【申請締切】2023年6月1日(木)

<詳細はこちら>
商工会地区分: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
商工会議所地区分: https://r3.jizokukahojokin.info/

 補助金  IT導入補助金2023 │申請受付中

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2023年度の交付申請の受付が開始されました。詳細は下記サイトからご確認ください。

【2次締切分】
通常枠:2023年6月2日(金)17:00(予定)
セキュリティ対策推進枠:2023年6月2日(金)17:00(予定)
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):2023年5月16日(火)17:00(予定)

【1次締切分】
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型):2023年5月31日(水)17:00

<詳細はこちら>
https://www.it-hojo.jp/ 

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2020年11月10日

2021年 省エネ補助金一覧

<経産省>

<環境省>

<国交省>

<東京都>

<埼玉県>


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2020年11月04日

国内工場における FEMS等の省エネ設備投資には「エネ合補助金(*1) エネマネ事業」 が活用できます。


エネマネ事業

環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS (Energy Management System) を導入・運用して省エネ対策を実施する事業です。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業 (エネ合)

このような構想や課題をお持ちの方に最適な制度です

  • 老朽設備の更新計画
  • EMS の導入によって、効率的で継続的な省エネを実現したい
  • 地球温暖化対策、競争力強化のために補助金を利用したい

補助率

設計費・設備費・工事費に対して、中小企業者等 (*2) は1/2以内、大企業 (*3) は1/3以内の補助金が交付されます。

補助率

*2: 中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主、中小企業団体等及び会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)以外の従業員が300人以下の法人。
*3: 大企業とは、中小企業者等以外の法人。


バウンダリー申請

バウンダリー申請により大規模工場の補助金活用の可能性が広がりました

工場全体では省エネ基準(EMSの制御効果と運用改善で工場全体の2%以上のエネルギー削減)が満たせない場合でも、対象エリアを限定した補助金申請が行えるように規制が緩和されました。

バウンダリー申請

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2020年08月01日

材料分野の産業技術競争力強化に向けた技術戦略策定に資する調査」に係る公募について ---提出期限は8月5日(水)までとなっています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100158.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします。


詳細については、以下のNEDOのホームページをご参照ください。

  https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100158.html


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 材料・ナノテクノロジー部

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2020年05月29日

令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」<経済産業省>

■補助金:「令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」<経済産業省>
https://jgrants.go.jp/subsidy/250
※6月30日(火)まで

■補助金:「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」<経済産業省>https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200519001.html
※6月19日(金)まで

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2020年02月24日

平成31年度 新エネルギー機器設置モニター助成の募集


受付期間

平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日まで

(注)予算総額に達した時点で受付終了となります(先着順)

受付場所

市役所4階 環境政策課窓口

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで

助成対象者

助成対象機器(新品)を設置した、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であること

(1)居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方

  • 建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要

(注)申請者が共有名義のひとりの場合、同意書は不要

  • 申請者本人が必ず居住して使用すること

(2)所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体

  • 共同住宅であってもオーナーが一室に住み、そこで発電した電力を使用する場合は、(1)戸建住宅の申請となります。

(3)管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者

(4)市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体 

その他助成要件

次の(1)から(5)までをすべて満たすこと

(1)申請時点で既に機器の設置を完了していること。

(2)機器の設置完了日が、平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日の間であること。

(注)機器の設置完了日とは、太陽光発電システムの場合は、系統連系の開始日(電力の買取起算日)、燃料電池の場合は機器設置完了日。ただし、燃料電池付きの建売住宅については、建物引渡し日。なお、新築に設置されたPEFC型エネファームは補助対象外。

(3)申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること。

(4)令和2(2020)年3月31日までに助成対象機器の設置を完了し、かつ「機器設置費助成申請書」を提出できること。

(5)申請書提出時までに、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること。

(注)詳細は、下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)を参照してください。 

助成対象機器および助成金額

助成内容一覧
助成対象機器機器要件助成金額予定件数

太陽光発電 システム

(リースや無料で設置した機器は対象外)

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの
・発電した電力の全量を売電していないこと
1kW当たり4万円
(上限12万円、共同住宅・事業所の場合は上限15万円)
50件

燃料電池 (エネファーム)

(新築に設置したPEFC型は対象外)

・国が実施する燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金の補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの1機器当たり
2万5千円
154件
 (注)各助成対象機器の予定件数は、申込の状況により予算総額の範囲内で変動することがあります。 

申請方法(郵送不可。機器設置後申請。)

機器の設置完了後、令和2(2020)年3月31日までに、次の書類を添えて提出してください。書類に不備や不足があるもの、郵送等で送付されたものは受け付けられません。

また、令和2(2020)年4月1日以降に提出された申請書類については、受付できませんのでご注意ください。

申請のときに必要な書類(戸建住宅) (1)から(8)までは必須

(1)小平市機器設置費助成申請書《様式第1号》

(2)機器設置後の写真

  • 太陽光発電システム(建物全景、パネル、パワコン、買電・売電メーター)
  • 燃料電池(建物全景、機器全景、燃料電池ユニットの銘板、貯湯ユニットの銘板)

(3)機器の設置場所を示す設置図(配置図又は割付図)

(4)工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)機器の設置に係る領収書等の写し

(6)領収書内訳書《指定様式》

(7)機器の形状又は規格がわかる書類

(8)申請者が小売電気事業者と系統連系に関する契約をしたことが分かる書類の写

し(太陽光発電システム設置者のみ)

  • 「電力受給契約申込書」または「接続契約のご案内」
  • 「購入電力量のお知らせ」等(受電地点特定番号、系統連系日もしくは買取起算日が記載されており、上記と整合性がとれる書類)

戸建住宅に設置した申請者が住宅を所有していない場合は、(9)と(10)も提出してください

(9)機器設置同意書《指定様式》

(10)建物の登記簿謄本

太陽光発電システムで10kw以上の発電出力を持つ建物の場合は、(11)も提出してください。

(11)余剰売電を行っていることを証明する書類(余剰売電誓約書:指定様式) 

助成の承認

申請書の内容を審査し、営業日約10日程度で承認通知書を送付します。 

助成金の請求(郵送可)

承認通知書と一緒に送付する機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》を必ず2週間以内にご提出ください。

市で受理後、1か月以内にお振り込みします。

(注)振込通知書等はお送りしませんので、通帳等で入金をご確認ください。

請求のときに必要な書類

小平市機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》 

助成金の交付後

助成金の交付を受けた方は、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に助成対象機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間光熱費を入力していただきます。申請時までにご登録ください。

申請される方は、必ず下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)をお読みください。


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平成30年度公益財団法人さんりく基金助成事業の募集について

助成事業一覧

 助成事業目的助成対象者助成限度額
(補助率)
応募締切
1調査研究事業大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業にかかる経費@岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人・公設試験研究機関・独立行政法人・公益法人
A三陸地域の事業者(研究機関との連携によるもの)
150万円
(10/10以内)

事業者が整備する備品購入費・設備等設置費については、補助率4/5以内とする。
4月27日(金)
2県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かした新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入体制の整備及びサービス開発に係る経費を支援県北沿岸地域の事業者50万円
(4/5以内)
【1次】
4月27日(金)
【2次】
7月31日(火)
3イベント開催助成事業岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(当該事業に要する経費が500万円以上のもの)開催経費を支援県内市町村又は地域振興活動団体(県内の団体に限る)1,500万円
(2/3以内)
5月25日(金)
4地域コミュニティ再生支援事業 県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。
 特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援。
 県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。100万円以内
(補助率10/10以内)
6月29日(金)
5地域コミュニティ活性化支援事業

問い合せ先・申請書類提出先

公益財団法人さんりく基金事務局
〒020-8570 盛岡市内丸10-1岩手県政策地域部地域振興室内
TEL:019-629-5212 FAX:019-629-5219
URL:http://sanrikukikin.la.coocan.jp/
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令和2年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金の募集について

対象事業

(1) 対象事業は、以下に示す海外連携型の研究開発事業であって、その下に示す再生可能エネルギー等技術分野に関するものを覚書締結先事業者等と行うものとします。

[海外連携型の研究開発事業]

研究分類

内   容

海外シーズ導入型

国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等(以下「技術シーズ等」という。)を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

海外ニーズ適合型

海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

[エネルギー技術分野]

エネルギー技術分野

内   容

創エネルギー技術

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術

IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)

EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術

蓄エネルギー技術

リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術

省エネルギー技術

LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

 [覚書締結先事業者等]

   1 

ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   2

ドイツ連邦共和国ハンブルク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   3

スペイン王国バスク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   4

デンマーク王国に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   5

フラウンホーファー研究機構
(2) 対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 実施する開発プロジェクトのリスクが高いため、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること。
  イ 対象となる開発プロジェクトについて、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

  ※なお、研究開発の促進を目的とした補助事業であるため、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展と認められるものについては、本事業の対象となりません。

3 対象者

(1) 対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。事業者は、その他の者(参画機関)と共同で事業を実施することが可能ですが、代表となる事業者が、県内に事業所がある必要があります。
 なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。
 また、連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者に行っていただきます。

(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
  イ 補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
  ウ 補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
  エ 対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。

(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

4 対象経費

(1) 対象経費
 旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料

(2) 前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

  ア 他からの転用が可能と認められる機械設備等
  イ 対象となる開発プロジェクトの終了後、当該開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
  ウ 使用実績の把握が困難な材料等
  エ 補助金の交付決定日よりも前に生じた経費(例:交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。)
  オ 補助金の交付決定日の属する年度の2月28日までに支払いが完了しない経費(全ての経費区分で、事業年度末(令和2年2月28日)までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。)
  カ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

5 補助金の額、補助率、採択件数

 補助額 3,000千円以内
 補助率 2/3以内(千円未満切り捨て)
 採択件数 5件程度

6 選定方法

(1) 県が設置する福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業審査委員会(以下「審査委員会」といいます。)において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

  ア 技術的優位性・新規性
   既存技術と比較し、優位性、新規性を持つか。
  イ 再生可能エネルギー等の利用・効果 
   本事業の実施の成果からCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの普及にどの程度貢献するか。
  ウ 計画性
   目標を達成するための解決方法、開発計画、連携先海外機関は適切か。
  エ 事業化・普及性
   成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

7 採択までのスケジュール(予定)

 2月20日(木曜日) 〜 4月10日(金曜日)17時 申請受付期間

 4月中旬 審査委員会の開催(書面審査、申請者によるプレゼンテーション)

 4月下旬 審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知

 5月初旬  採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II 申請に必要な書類等

1 提出先及び問い合わせ先

 福島県商工労働部産業創出課
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2020年01月29日

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新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備)
新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいている申請書類を補助交付申請者以外の方(委任された施工業者、ハウスメーカー等)が提出 ...
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高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱
趣旨). 第1条 この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和 43 年高知県規則第7号。以下「規則」. という。)第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ...
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2019年08月31日

2018年08月10日

補助金

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_4
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_5
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_6
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_7
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_8
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_9
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_10
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_11

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2009年03月08日

平成21年度グリーン物流パートナーシップ推進事業を募集します!

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000022.html

平成21年度「営業倉庫、トラックターミナル等の省エネ設備・技術導入計画認定申請」
の公募について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000015.html

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2009年02月22日

兵庫県内で設備投資をお考えの皆さまへ 設備貸与制度拡充のお知らせ 


 兵庫県の緊急経済対策の一環として、平成21年1月1日より、設備投資支援制度の
「中小企業設備貸与(割賦・リース)」を拡充しました。

【対象】兵庫県内に工場がある製造業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等
   (事業実績が1年未満の場合は、商工会議所・商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けていること)
【内容】
◇長期固定損料
 中小企業が負担する損料率を現在の3段階から5段階に拡充  
 5段階の固定損料(金利/年) (1.50% 1.75% 2.00% 2.25% 2.50%)
※1.50%と2.50%を追加しました。
 7年以内の割賦損料は5段階設定となっており、申請企業の経営状況等を反映して適用します。
(リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は下記問い合せ先まで
 別途ご確認願います)

※中小企業設備貸与制度の目的・対象業種など利用の条件・利用の流れをお知りになりたい方は
 こちらでご確認ください。 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html

※詳しい拡充内容をお知りになりたい方はこちらでご確認ください。
 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_25226.html

【問合先】産業振興部 設備支援室 設備貸与課
     TEL:(078)230-8801/(078)291-8175  FAX:(078)291-8524
     E-mail:taiyo@staff.hyogo-iic.ne.jp


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