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2020年11月04日

国内工場における FEMS等の省エネ設備投資には「エネ合補助金(*1) エネマネ事業」 が活用できます。


エネマネ事業

環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS (Energy Management System) を導入・運用して省エネ対策を実施する事業です。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業 (エネ合)

このような構想や課題をお持ちの方に最適な制度です

  • 老朽設備の更新計画
  • EMS の導入によって、効率的で継続的な省エネを実現したい
  • 地球温暖化対策、競争力強化のために補助金を利用したい

補助率

設計費・設備費・工事費に対して、中小企業者等 (*2) は1/2以内、大企業 (*3) は1/3以内の補助金が交付されます。

補助率

*2: 中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主、中小企業団体等及び会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)以外の従業員が300人以下の法人。
*3: 大企業とは、中小企業者等以外の法人。


バウンダリー申請

バウンダリー申請により大規模工場の補助金活用の可能性が広がりました

工場全体では省エネ基準(EMSの制御効果と運用改善で工場全体の2%以上のエネルギー削減)が満たせない場合でも、対象エリアを限定した補助金申請が行えるように規制が緩和されました。

バウンダリー申請

posted by Mark at 01:56| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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