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2019年07月29日

電気用品安全法セミナーのページを更新しました

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2019年07月10日

電気用品安全法について


電気用品安全法の対象となる「電気用品」の製造・輸入事業を行うにあたっては、次の義務が課されます。

 (1)届出義務  (2)技術基準適合義務  (3)自主検査義務  (4)適合性検査義務(特定電気用品の場合) (5)表示義務

 詳しくは、「電気用品安全法 法令業務実施手引書(Ver 4.0)」PDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

■電気用品安全法に関する情報や電気用品の対象・非対象等のFAQは、経済産業省のサイト外部リンク 新しいウィンドウで開きますに掲載しています。ご確認ください。

届出について

■事業届出、事業届出事項変更届出等を行う場合は、電気用品安全法にかかる届出のページをご確認ください。

■届出に関するご相談で当局にお越しになる際は、担当者が不在の場合がありますので、あらかじめお電話ください。
  製品安全室 06−6966−6098 (直通)

電気用品安全法セミナーについて

■近畿経済産業局では、

 電気用品安全法を正しく理解する機会として、ご参加ください。(無料) 電気用品安全法セミナーの開催からお申し込みください。 

電気用品安全法 法令業務実施手引書

電気用品安全法の概要、手続き方法等をまとめた手引書です。手続きのご参考としてください。

    【Ver 4.0・日本語(令和元年7月1日版)」PDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 旧版は以下より確認できます。
 【第3版・日本語】(平成29年1月1日版) (PDF形式:2MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます
 【第3版・英語版】(2017年1月1日版) (PDF形式:2.3MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます
   【第2版・日本語】(平成26年1月1日版) (PDF形式:1.9MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます
   【日本語版】(平成24年5月31日版) (PDF形式:2.1MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます
 【英語版】(2012年5月31日版) (PDF形式:1.2MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます
 【中国語版】(2012年5月31日版) (PDF形式:1.6MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

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